2007年10月の民営化計画は現在の日本郵政公社の事業それ自体を大きく変化させるものではなく、民営化への移行にそれほど支障は出ないと予想される。
ただし、問題なのは民営化後の業務拡大計画だ。
経営計画に盛り込まれた内容をみると、民営郵政は金融分野を中心に業務拡大の方向性を鮮明にした。
例えば、Ｙ銀行は、現在1千万円の貯金限度額の撤廃、住宅ローン、クレジットカード、外貨預金、企業向け融資、信託銀行業などへの参入を将来目指すことを表明した。
Ｋ生命も、医療保険や変額保険の自社開発や簡易保険の保険金限度額（現在1千万円）の引き上げを計画に盛り込んだ。
郵便貯金の貯金額は06年3月末現在、約2百兆円で、民間最大手のＭＵの預金額190兆円を大きく上回る。
簡易保険の総資産は百2兆円あり、日本生命の50兆5千億円の2倍以上の規模だ。
しかも、取り扱い窓口となる郵便局は全国津々浦々に展開している。
もともと国の事業としてさまざまな特権を得てきただけに、民間の金融機関、特に地方銀行や信用金庫など地域金融機関は民営郵政の新規事業の郵政民営化の目的は、政府保証のもとで集めた貯金や簡易保険資金で国債を購入したり、財政投融資の資金に充てられてきたりした構造を改めることにある。
郵政事業そのものも、国家公務員が手がけるのではなく、民間人が引き受けることで官の無駄を減らし、「官から民へ」の流れの象徴と位置づけられてきた。
郵政民営化には事業の再構築と効率的な経営が求められている。
ながら、民営化の実施計画には具体的なリストラ案やコスト削減案は盛り込まれていない。
また、利益計画にもやや無理な面があり、政府が最終的に民営化を認可するまでに計画内容を再考し、当初計画を大きく下方修正する可能性もある。
拡大に強い危機感を持っている。
このため、民間企業との公正な競争を阻害しないかどうかを審査する政府の「郵政民営化委員会」は、民営化後も新規事業への参入を慎重に判断するだろう。
民営化はひとまず、スケジュール通りに実現する見通しだ。
民間人を充てた4事業会社のトップは当初、2006年初めにも内定する見込みだった。
最終決定したのは半年遅れの7月。
このため「実施計画の骨格」の策定には1人も関与できなかった。
4人はいずれも民間企業で豊富な経験を持っているだけに、非効率な官業のあり方を引きずったままで民営化することを簡単には承服しない可能性もある。
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